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球団と選手側で深まる溝

日本球界でも労使間で火花が散っています。

先月、知財高裁が選手会側の控訴を棄却して一審判決を支持した肖像権裁判ですが、今月10日、日本プロ野球選手会はこの決定を不服として最高裁に上告しました。2連敗中の選手会としては、この上告に最後の望みをつなぐ形になりそうです。

一方、「保留制度が日本でも法廷闘争へ」などでもお伝えしている、FA資格や補償制度などの保留制度に関する話し合いも、下交渉段階で決裂してしまったようです。こちらも、このまま話し合いが進まないと訴訟になる可能性が高まります。

労使協定(CBA)が存在しない現状では、交渉期限がないに等しく、球団側は利害が対立して結論が出せず、選手会側はそれに苛立ちを募らせるという状況が続いています。訴訟によるデットラインを設定する以外に話し合いの実効的なインセンティブを作り出すのが難しいのでしょう。

しかし、あまりにも訴訟、訴訟となってしまうと、本業のスポーツ興行に差支えがでてくるかもしれません。何を隠そう、アメリカでCBAが結ばれるようになった背景には、訴訟が多発して労使双方がシーズンに集中できなくなったという経緯があるからです。こうしたことは、是非歴史から学んでもらいたいと思います。

司法判断は尊重しなくてはいけませんが、訴訟に至る過程で選手側が球団側に対する不信感を募らせてしまうことが心配です。労使は本質的に対立する利害を追い求めることになりますので、見解に相違が出てくるのはやむを得ないと思います。その中で、きちんと期限を決めて双方が納得いく話し合いが担保できる制度が必要とされているように思います。

アスリートの選手寿命は短いですから、球団側の意見調整があまりに長引けば、これもまた選手がMLBに流出する一因になってしまうでしょう。

【関連情報】
選手会が最高裁に上告…プロ野球の肖像権裁判(スポーツ報知)
選手会拒否「FA8年案」下交渉決裂(Nikkansports.com)

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