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マイナーリーグを活用する地方自治体(下)

日経ビジネスオンラインに最新コラムがアップされました。マイナーリーグを地域再生に活用する地方自治体の後編です。今回は、マイナー球団を保有する自治体について書いています。

メジャーでは球団経営は営利目的に限定されており、公共サービスの担い手である自治体による球団保有は禁止されていますが、マイナーではこれが認められており、自治体の中には球団経営を地域再生に活用するものもあります。

■マイナーリーグを活用する地方自治体(下)
 〜身の丈経営の「おらが球団」で街おこし

 
前回「スポーツで実現する地方再生」のコラムでは、米国の地方自治体が「スポーツコミッション」と呼ばれる組織を作って、スポーツを軸にした地方再生を図っている事例を紹介しました。スポーツコミッションは、単なる観光案内ではなく、マーケティングアドバイザーとして積極的にスポーツ団体やイベントを招致し、地元の発展や住民サービスの向上に貢献しています。

 スポーツ興行の弱点は、いくら観客が望んでも、頻繁に試合(イベント)が開催できないことです。選手が疲弊してしまいますし、天候や季節の問題もあるからです。米4大プロスポーツで、最も試合数が多いメジャーリーグ(MLB)でも年間試合数は162試合です。つまり、ホームゲームは81試合しかなく、年間280日強はスタジアムが稼働していないことになります。現在、米国ではいわゆる「ノン・ゲームデー(試合のない日)」の収益をどう上げるかが、球団経営の重要課題になってきています。最近、MLBでは、複数の球団がノン・ゲームデーのイベントを共同で開発しようと動き出しました。

 ここでも、スポーツコミッションの役割は重要になってきます。地域にある複数スポーツの施設を横断的に捉えて、稼働率を上げる役割を担えるからです。米国のスポーツコミッションが増加した背景に、「ノン・ゲームデー」問題があるわけです。スポーツ施設の利用が活性化すれば、それだけ地域経済は潤うわけです。

 自治体の中には、スポーツコミッションを超えた取り組みをしているところもあります。より積極的、かつ直接的にスポーツに関わり、地域再生に結びつける取り組みです。

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  • 2008/10/30 10:10 AM
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