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アルゼンチンサッカー協会が政府とテレビ放映権契約を締結

アメリカの話ではないのですが、ちょっとびっくりするようなニュースが入ってきました。

アルゼンチンサッカー協会が、国営メディア持ち株会社SNMPとテレビ放映権契約を締結しました。実は同協会はメディア会社TSCとの間に2014年までの20年間のテレビ放映権契約を締結していたのですが、これを破棄しての契約だそうです。契約期間は10年で、放映権料は年額6億アルゼンチンペソ(約145億円)だそうですが、何とこの額はTSCが支払っていた年額の3倍の数字です。

SNMPは国内1部リーグを放送する権利を得ますが、アルゼンチンの国内クラブは赤字に苦しんでおり、税金未納が社会問題化しているそうです。実際、初年度の6億アルゼンチンペソの半額は税金未納分と相殺されるそうです。 この放映権料は政府の広報予算から支払われるというこのなので、事実上国民の税金でクラブを救済することになります。
 
アメリカでも国民の税金がさんざん銀行や自動車会社に注入されてきたので、企業救済に国民の税金が投入されることはもはや驚きませんが、サッカー救済のために使われるとは、恐れ入りましたという感じです。やはり、サッカーが国民的娯楽のアルゼンチンのお国柄と言えるかもしれません。

例えは悪いかもしれませんが、Jリーグが2011年までのスカパーとのテレビ放映権契約を破棄して、日本政府が放映権を買い上げ、NHKに放送させるようなイメージと近いかもしれません。仮に、日本でこのようなことが起こったら、国民はどのように反応するでしょうか?

まあ、アメリカでもスポーツ組織に対して税制を優遇するなどにより、間接的に政府がスポーツを支援するということはあります。

例えば、チームを買収したオーナーは、買収額の半額を5年間に渡って減価償却することが認められています。もしチームを4億ドルで購入した場合、そのうち2億ドルは最初の5年間に年額4000万ドルで償却できることになるので、逆に言えば最初の5年は営業利益が出ても、4000万ドルまでなら税金を払う必要がないわけです。

また、自治体がスタジアムを建設する際は、地方債を発行して資金調達することが一般的ですが、スタジアム建設用の地方債は連邦税が免除されます。

しかし、テレビ放映権を買い取るという名目で、ここまで政府が全面的にスポーツを救済するというのは、ちょっと聞いたことがありません。

【参考情報】
Argentinean Government Takes Over Football Rights(Forbes)

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