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「松井MVP」はカネで買った?(中)

日経ビジネスオンラインに最新記事がアップされました。2回ものの後編の予定だったのですが、今回は収益分配制度の解説に字数が多くなってしまい、書き終えられず、3回ものに変更しました。ちなみに、次回は課徴金(ぜいたく税)制度について書く予定です。

■「松井MVP」はカネで買った?(中) 〜チームを甘やかす分配金

 前回のコラムでは、今年のMLBシーズンで、プレーオフに進出したチームのほとんどがカネ持ち球団だったことを解説しました。全30球団中、唯一2億ドルを突破する年俸予算を組み、唯一3ケタの勝ち星(103勝)を挙げたニューヨーク・ヤンキースが象徴です。プレーオフ進出の8チーム中、実に6チームが年俸予算に1億ドル以上を注ぎ込んでいました。平均年俸総額は8833万ドルだったので、「カネを使わなければ勝てない」という現実が見て取れます。

 ヤンキースは、年俸総額が3681万ドルで最下位のフロリダ・マーリンズに比べ、実に約5.5倍のカネを選手年俸につぎ込んでいました。ヤンキースは特別だとしても、年俸総額上位4分の1(7チーム)の平均(約1億3382万ドル)と、下位4分の1のそれ(約5408万ドル)を比べると、約2.5倍の開きがあります。米国で戦力均衡を最も上手く達成していると言われるNFL(米プロフットボールリーグ)では、この数値が1.5倍を超えることはありません。

 年俸総額に大きな差が出るのは、チーム収入の格差が開いているからです。大きな原因は、前回も指摘したように、多額のローカルテレビ放映権料がチームの収入となるためです。1980年代に入ってテレビ放映権料が高騰していくと、大都市チームと地方都市チームの収入格差が拡大していきました。収益分配制度が導入される直前の1995年の球団別のメディア収入(ローカルテレビ放映権収入とラジオ放送権収入の合計)を見ると、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど、人口の多い都市にフランチャイズを置くチームのメディア収入が大きいことが分かります(ここでもヤンキースの収入が突出しています)。
 
(続きはこちら

今回は、ちょっとマニアックな内容になってしまったので、日経ビジネスの読者受けはあまり良くないかもしれません。

スポーツリーグ経営での収益分配制度における分配金とは、言ってみれば国家財政政策における地方交付税のようなものです。「戦力均衡」を「行政サービスの均衡」と置き換えればイメージしやすいかもしれません。つまり、アメリカのスポーツ経営では、チーム間の戦力を均衡させることがリーグ戦を盛り上げるために必須だと考えられているように、政治でも住んでいる場所に関わらず均一の行政サービスが受けられることが求められているという点で、両者は似ています。

似ているのは、その欠点も同じで、地方交付税に依存し過ぎると、地方の自立が逆に阻害されるようにに、スポーツ経営でも分配金に依存し過ぎると、チームに「甘えの構造」が生まれ、経営的な発展が阻害されてしまいます。

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comments

いつも楽しく拝見させていただいております。

今回のコラムの話題ではないですが、NFLのビジネスについて少し質問があります。

.屮薀奪アウトは75マイル以内の地域でテレビ放映が規制されるとありますが、本当にそんなことが可能なのですか?球場から75マイル以内という範囲だけ規制できる技術はどんなものなのでしょうか?

NFLは2006年からNFLネットワークでサンクスギビングデー以降の木曜日と土曜日の試合を放映するようになりましたが、その試合の放映権はこれまで通りテレビ局にパッケージ販売しても収入は上がったと思うんですが、ネットワークで放映するメリットはあったのでしょうか?

わかりにくい質問をして本当にすみません。機会があれば教えていただけると幸いです。

  • 2009/12/16 11:41 PM

コメントありがとうございます。ご質問の件ですが、

,砲弔い討蓮∨佑皸柄案韻犬茲Δ糞震笋鮖っていました。しかし、実際に地上波テレビ放送で「スタジアムから半径75マイル以内の地域だけブラックアウトする」ということは技術的に不可能です。実際には、「スタジアムを中心とした半径75マイル以内のフランチャイズ地域に地元ゲーム中継している放送局は、中継をブラックアウトしなければならない」という決まりになっています。従って、ブラックアウトされる地域は半径75マイルの円よりも広くなります。

△砲弔い董△い蹐い蹐併從任あると思いますが、まずはテレビ放送事業で収益を伸ばす(テレビ放送事業への参入)が挙げられると思います。放映権を売るだけより、テレビ放送事業をそっくり行った方が、当然リスクはありますが上手くいけば儲けも多くなります(実際、テレビ局は放映権を仕入れて、広告収入で利益を上げている)。また、テレビ局との放映権交渉にて、NFLNが放映権料を高める交渉のカードとして使えるというのもあると思います。「買ってくれないなら別にいいですよ。NFLNで自分で放映しますから」と言えるのは、交渉上の優位性をもたらしてくれる可能性があります。

  • tomoyasuzuki
  • 2009/12/17 8:02 AM
   

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