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今年のキーワードは「超えて繋ぐ」

明けましておめでとうございます。

いつもはセントラルパークでジョギングして年を越すのが恒例だったのですが、昨年夏にNY郊外に引っ越したので、今年は自宅でのんびり年を越しました。やはり住むところを変えるとライフスタイルも変化を余儀なくされるので、良いものだと思いました(これについては、別のポストで書いてみようと思います)。

さて、2017年は日本のスポーツ界にとってどんな年になるのでしょうか? 個人的には「超えて繋ぐ(つなぐ)」がキーワードになるのではないかと思っています。

スポーツは日本を再興するか?」でも書きましたが、昨年の日本スポーツ界の大きな動きの1つとして、政府が日本再興戦略の柱として「スポーツの成長産業化」を10の官民戦略プロジェクトの1つとして掲げたことが挙げらるのではないかと思います。スポーツが産業として認められるだけではなく、成長産業として期待されているというのは、とても画期的なことです。

政府は現状5.5兆円のスポーツ産業を2020年までに10兆円、2025年までに15兆円にするという意欲的な試算をしています。スポーツ庁の審議会の1つ、スポーツ未来開拓会議は昨年6月に提示した中間報告の中で、その内訳(中間報告P9。該当する表を以下に抜粋)を公表しています。

これは昨年末に開催したSBAのYear-End Partyで荒木さんと行ったディスカッションのテーマにもなりましたが、率直に言って数字だけ見るとなかなか達成するまでの道筋が見えない、やや唐突感のあるものになっています。例えば、スポーツ産業の中核とも言うべきプロスポーツに関しては、現状3000億の市場を5年後に7000億、10年後に1兆1000億円にするという試算になっています。

プロスポーツでは、プロ野球が約1500〜1800億、Jリーグが約1000億というところが現状だと思いますが、この数値はここ20年ほとんど変わっていないものです。それをあと5年単位で倍々ゲームで進めていくというのは、ちょっとまだイメージが沸きません。

恐らく、成長のシナリオまで考えて作られた数字ではないのではないかと思います。プロスポーツの中心にいる人たちでこの数字を知っている人はあまりいないと思います。

政府はスポーツ産業の成長の柱として、スマートベニュー構想や大学スポーツの事業化などを掲げていますが、共通して見られるのは、最大の当事者との連携があまり取れていない「中空構造」とも言うべき状態で、とにかく数字を作ることを目的に「外の人」が見切り発車的に進めてしまっている感が否めません。まあ、政治とはそういうものだと言われれば、そうなのかもしれませんが。

僕が知っている範囲でですが、スマートベニュー構想にしても(政治案件は除いて)民間事業でこの考えを採用しているプロジェクトはまだあまり聞いたことがないですし、大学スポーツの事業化にしても、肝心の大学当事者から事業化に舵を切りたいという話があまり聞こえてきません。それでも5年後にはJリーグの同程度の1000億円の市場を目指すことになっています。少なくとも、今からすぐにでも100くらいの大学が事業化に舵を切って行かないと間に合わない数字です。

とはいえ、政府が音頭を取ってスポーツを成長産業化しようと掛け声をかけてくれるのは千載一遇のチャンスですから、この流れをスポーツや大学の「中の人」ももっとうまく使って行った方が良いですよね。今後は、この中心と周辺の断絶を超えて繋げていくことで成長シナリオを現実に即して精緻化していくことが必要になっていくと思います。

また、スポーツビジネスのガバナンスという意味では、実は日本は非常にユニークな国なんです。例えば、アメリカにいれば戦力均衡を是とした「閉鎖型」のモデルしか基本的に存在しませんし、ヨーロッパなら対照的に自由競争による優勝劣敗を是とした「開放型」モデルがサッカーなどで主流です。

ところが、日本は「閉鎖型」のプロ野球と「開放型」のJリーグが2大プロリーグとして併存し、しかも両者のハイブリッドを志向するBリーグが昨年設立されました。様々なガバナンスモデルが混在している国というのは珍しいと思います。しかし、一方で日本は競技の壁が厚く、プロ野球は野球出身者が、Jリーグがサッカー出身者が固まり、現状のビジネスモデルがドグマ化し易いという負の特徴も併せ持っています。

今後は競技の壁を超え、野球の常識をサッカー出身者が疑ったり、その逆もあったりする中で最適な経営手法が志向されるようなダイナミックな意思決定ができれば、今までになかった成長シナリオを描くことができるかもしれません。そのような、競技を超えて繋ぐ人材が必要になっていくと思います。

また、2017年は日本でもスポーツ組織が社会課題の解決者としての可能性に気づき、その自覚のもとで協賛活動の枠組みの中でソーシャルイシューを解決していく「ソーシャルスポンサーシップ」元年になるのではないかという予感がします。スポーツが持つ「ボンド」(ステークホルダーを巻き込む)機能と「アンプ」(影響力を拡散する)機能を用いることで、従来までソーシャルセクターだけでは資金的・規模的に限界があった活動にイノベーションをもたらすことが期待されています。

年末のポストでも書きましたが、米国では約10年前にスポーツ組織がそのValue Propositionを大きく変え、社会課題解決ツールとしての役割を自覚し行動してきた結果、今や社会的にその効果が認知されるまでになりました。日本も、「スポーツ」「ソーシャルセクター」「企業」の3つの領域を超えて繋げるプロデューサーが必要な時代に突入していくのではないかと思っています。

ということで、2017年はどんどん超えて、繋げて行きましょう!

2016年の米国スポーツ界を振り返って

日本から14時間遅い米国東海岸はまだ大晦日です。今年も最後のポストで一年を振り返り、独断と偏見で米国スポーツ界のトレンド・重大ニュースを整理してみようと思います。

■スポーツ賭博合法化の流れ

2016年はDFS問題で明けた年でした。ニューヨーク州を筆頭に多くの州政府がDFSは賭博であり、法律違反とする立場を取り、これに反対するDFS事業者と訴訟になりました。結局、州政府も財源が欲しいのが本音なので、最終的には和解して一定の規制やライセンス料を州に支払うなどの内容でDFSが合法化される形に落ち着きました。Draft KingsとFanDuelは合併しますね。

これと並行してNJ州が制定したスポーツ賭博合法化法案に反対する4大スポーツ+NCAAが訴訟を起こしており、これが最高裁で審理されるかどうかという状況になっています(控訴審まではNJ州が敗訴)。ただ、この訴訟が起こされた時から状況が変わってきているのは特筆すべき点でしょう。

まず、原告の4大スポーツのうち、NBAとMLBはスポーツ賭博容認に傾きつつあります。八百長を防ぐという意味で、スポーツは賭博のメッカ、ラスベガスから距離を置いてきましたが、NHLがエクスパンションで新チームをラスベガスに誕生させましたし、NFLでもオークランド・レイダーズがベガス移転を狙って動いています。さらに、実はトランプ大統領の誕生がスポーツ賭博の容認に影響を与えるかもしれません。

米国ではスポーツ賭博は、マリファナと同じような状況に置かれており、連邦法のレベルでは厳密には違法なのですが、州政府が独自に合法化法案を制定している状況です。スポーツ賭博に関しては、連邦法のPASPAがネバダ州など一部の州を除き禁じているにもかかわらず、NJ州などはこれを無視して合法化法案を進めているんですね。

で、トランプさんはご存知のようにアトランティック・シティにカジノを持っていたほどの賭博推進派です。大統領は司法長官の任命権を持っていますから、スポーツ賭博容認派の人事を行えば、事実上、州の動きを黙認させることは可能なんです。

■NCAAのオバンノン訴訟が結審

大学スポーツにも大きな動きがありました。2009年に提起されたこの訴訟では、学生アスリートへの報酬の支払いを禁じたアマチュア規定の合法性が争われましたが、第一審、控訴審ともにアマチュア規定は反トラスト法(日本の独禁法に相当)違反との判決が下されていました。原告被告ともに上告していたのですが、結果は意外にも最高裁が審理を受け付けないというもので、控訴審判決が確定しました。

大学スポーツは、スポーツビジネスにおける最大のコスト要因である選手報酬を極小化することでステークホルダーに巨額の富を分配することが可能になっていたわけですが、今後はそのビジネスモデルの転換が迫られることになるでしょう。

実際、この訴訟に並行して制限的な現行の奨学金規定やトランスファー規定に対して現・元学生アスリートにより訴訟が続々と起こされています。Big Eastは学生選手によるエンドースメント契約解禁を検討しており、来年以降も様々な領域から変化が起こるのは必至です。大学スポーツのビジネス化を志向している日本にも無縁ではない話です。

■スポーツの社会課題解決ツールとしての認知

昨日も書きましたが、今年はスポーツ組織や選手が社会問題に対して積極的にアクションを起こした年になりました。

反LGBT法案を可決したノースカロライナ州に対して、当地でオールスターゲーム開催を予定していたNBAが開催地を変更しました。サンフランシスコ49ersのキャパニック選手は、国家斉唱時に起立を拒否することでスポーツ選手が社会問題に対してフィールド上で意思表示を行うという前代未聞の行動を起こし、しかも多くの支持者を得ることになりました。トランプが大統領に決まった際は、NBA数球団が遠征先での宿泊先からトランプホテルを外すことを表明しました(大統領の存在が社会問題になるのは情けないですが)。

挙げるときりがないですが、こうしたスポーツ組織や選手の判断・行動が注目を浴び、しかも多くの市民から共感を得ています。これは、裏を返せば、スポーツが社会課題を解決するための存在であることが社会的に認知されてきていることの証と言えるかもしれません。

米国スポーツ界では、2005年にNBAが社会課題の解決も自身のビジネスの柱として位置付けることを宣言し、スポーツ組織のValue Propositionにイノベーションを起こしました。あれから10余年。今や、米国ではスポーツ組織はスポーツをすることだけがビジネスではないという「スポーツCSV」の流れが定着しています。

先日締結されたMLBの新労使協定には、「反DV」「反いじめ」などの文言が明記されています。新人選手への女装禁止などが通達されたのも、同じ流れの話です。この流れは早晩日本にも訪れるでしょう。2017年は日本で「ソーシャルスポンサーシップ」の元年になるかもしれません。

■メディア収入に支えられた労使協調

この12月にMLBとNBAが相次いで新労使協定を締結しました。一部でロックアウトになるのではとも囁かれていたのですが、杞憂に終わりましたね。双方ともに交渉が決裂しなかった一番の要因は、両リーグともに右肩上がりの成長を続けているためです。パイが広がっているので、細かい点で喧嘩しなくても良いのです。

MLB新協定の変更点(Slugger3月号に寄稿予定)を細かく見てみると、ぜいたく税や収益分配制度といった球団の資金管理の点や、国際・国内FA選手獲得といった選手の流動性管理の点双方から戦力均衡を強化する方向で制度設計の変更が加えられています。選手の立場からは、短期的には年俸抑制的に働く変更にも見えますが、長期的にリーグが最も成長するシナリオを選択したように感じます。

さて、欧米プロスポーツリーグの堅調な成長を支えているのは、好調なテレビ放映権収入です。MLBは2014年から更新されたテレビ放映権契約(8年契約)で権利料が倍になっています。NBAに至っては、今年からキックインした新契約(9年契約)の権利料は約3倍になっています。しかし、永遠にこの世の春が続くわけではありません。今年に入り、ちょっと暗雲が見え隠れしてきています。

例えば、ケーブルテレビの雄、ESPNが購読者数を減らし続けています。ESPNは2016年11月だけで購読者を62万人以上失ったと報じられ、業界に激震が走りました。ESPNは今でも約8900万世帯へのリーチを持ちますが、ここ3年で購読者数を1000万人以上減らしています。

僕自身、ニュースやちょっとしたハイライトならソーシャルメディアで事足りてしまうので、ESPNの看板ニュース番組「Sports Center」も今ではほとんど観なくなりました。時代の流れなんでしょう。

そういえば、昨日書き忘れたのですが、SBJの読者アンケートで面白い設問がありました。

Q:今有料テレビ(ケーブル・衛星)に加入しているか?

・はい(90%)・いいえ(10%)

Q:今OTT(Netflix、Hulu、Amazon Primeなど)に加入しているか?

・はい(88%)・いいえ(12%)

Q:今後7年以内にTwitterやAmazonなどのテクノロジー企業が4大メジャースポーツの独占放映権を獲得すると思うか?

・思う(65%)・思わない(35%)

ここから分かるのは、コードカッティングとは文字通り有料テレビを解約してOTTに鞍替えするわけではなく、今は両方を購読しながらOTTオンリーにする時期を見極めているというのが今起こっていることだということ。そして、次の放映権契約更新のタイミングでOTT事業者へのシフトが起こると考えている人(経営者)が過半数もいるということです。

■テクノロジーを自ら育成する時代に突入

昨年ドジャースがスポーツに特化したベンチャーを支援するアクセラレーターを米スポーツ界で初めて設立してニュースになりましたが、今年は様々な領域から似たような動きが加速しています。コービー・ブライアントやビック・パピーなど引退したスター選手がスポーツ界を成長させる技術を持つベンチャー企業に投資するファンドを立ち上げましたし、NFL選手会もちょうど今月スポーツビジネスに特化したアクセラレーター「OneTeam Collective」を設立しました。

米国では、スポーツ界がテクノロジーを自ら投資・育成する時代に突入しています。

■eSports

前の流れにも重なりますが、メジャー球団などがeSportsの買収に走っていますね。テレビ局もeSportsをコンテンツとして高く評価しており、設備投資を行っています。今年春にTNTにNBAのデジタルメディア部門の視察に行った際(NBAはTNTとJV作ってデジタルコンテンツを制作している)、既にeSports専用のスタジオを作っていました。動き早いです。

さあ、2017年はどんな年になるんでしょう。皆さん、良いお年を!

米国スポーツビジネス界のマネジメントはこう見る(2016年)

昨年に引き続き、SBJ恒例の年末読者アンケートから独断と偏見で面白いQ&Aを拾ってみました。

 

■スポーツビジネス界で今年一番のストーリーは何?

1. レブロン・ジェームスがクリーブランドに優勝をもたらした(32%)

2. 選手が国家斉唱時に起立拒否することで社会問題にスポットライトを当てた(29%)

3. NBAがユニフォームへの広告掲出を許可(24%)

4. ラムズがLAに戻る(22%)

5. リオ五輪が大きなトラブルなく終了(20%)

6. スポーツ中継の視聴率が伸び悩む(20%)

 

⇒これはちょっと意外でした。もう少しDFSの合法化やNCAAのオバンノン訴訟の話題などが入ってくるかと思いましたが。やはりレブロンのスポーツ選手としての人気は突出したものがありますね。スポーツ組織が社会課題に対してポジションを明確に取って意思表示するようになってきたのは、以下の別の質問にもありますが、大きな流れですね。

 

■もっともイケてる(Hottest)スポーツ組織は?

1. NBA(65%)

2. NFL(44%)

3. NCAA(32%)

 

⇒昨年と1位と2位が入れ替わる結果になりました。次の質問にも関係しますが、NFLは迷走しているという印象をファンに与えているようですね。NFLが横綱だとすれば、NBAはエッジの効いた大関という感じでしょうか。NFLは「保守」、NBAは「革新」というのが業界人の思い浮かべるブランドイメージでしょう。

 

■誤った方向に進んでいるスポーツ組織は?

1. NFL(53%)

2. NASCAR(33%)

3. WWE(19%)

 

⇒NFLが苦戦しているのはやはり脳震とう対策でしょうね。簡単な問題ではないですが、どうしても競技の迫力が損なわれる方向に話が進み、選手やファンから総スカンを食らっています。これは後から歴史が評価するしかなさそうです。空気減圧疑惑やDV問題へのコミッショナーの振る舞いも上から目線でファンからは不評を買っていました。

 

■最も指導力のあるコミッショナーは?

1. アダム・シルバー(64%)

2. ロブ・マンフレッド(12%)

 

⇒この設問は毎年NBAコミッショナーが強いですが、今年もダントツでした。革新的な試みを行うのは大体NBAですね。今年もユニフォームに広告を入れてみたり、スポーツ賭博容認の論陣を張ったり、オールスター開催地を変更してみたり(後述)と、イノベーションを起こしています。今年発足した日本のB.LEAGUEもNBAに倣って「BREAK THE BORDER」というスローガンを掲げています。

 

■スポーツ選手は社会問題に対してフィールド上で意思表示すべきか?

・すべき(61%)

・すべきでない(39%)

 

⇒少し前まではスポーツ選手には政治的中立(Political Correct)な振る舞いが求められていましたが、ここ数年でスポーツ組織のValue Propositionが大きく変化し、社会課題を解決するツールとしての自覚を持ち始めてきたため、スポーツ選手に求められるものも変化してきました。

 

■スポーツ選手が社会課題にアクションを起こすことは有効か?

・有効だと思う(49%)

・影響なし(27%)

・逆効果だと思う(24%)

 

⇒前の設問に次いで、やはり社会やファンもこれを肯定的にとらえていることが分かります。スポーツ組織による社会課題解決機能は効果的だと認知されているということですね。

 

■NBAがオールスターゲームをノースカロライナ州から変更した判断をどう思うか?

・正しい判断だったと思う(75%)

・間違った判断だったと思う(15%)

・何とも言えない(10%)

 

⇒これも圧倒的多数で支持されていますね。NC州は通称「反LGBT法案」といって誕生時の性別のトイレしか使ってはいけないという法案を可決しました。今、Inclusiveな対応が求められるスポーツ界では、トランスジェンダーの選手にも配慮した環境整備が求められています。こうした流れに逆行したNC州に対してNBAはいち早く行動を起こしたわけです。

 

今年は特にスポーツの社会課題解決力にフォーカスした設問が新たに設けられていましたが、業界として大きなトレンドとして認知されてきたということでしょうか。この動き自体はNBAが約10年前から仕掛けたものですが、社会的に認知され、受け入れられるのに10年かかったということでしょうか。この流れは近々日本にも入ってくるでしょうね。

 

他にも面白いQ&Aが目白押しです。興味ある人はSBJを購読しましょう。

 

 

 

 

 

 

チケット再販市場を閉ざそうとする?日本と、市場効率性を高めようとする米国

チケット再販のコラムを先日日経ビジネスに書いたばかりですが、この分野で面白い動きがありました。ヤフーとエイベックス・ライヴ・クリエイティヴが主催者公認の譲渡(定価での再販)サービスを年明けから開始するとのこと。

まず思ったのは、この動きは音楽業界に根回しが済んでいて共同歩調を目指したものなのか、あるいは逆に業界をディスラプトして一石を投じようとする動きなのか、当面は様子を見ながらどちらにも舵を切れるようにその間を行くのかというものです(誰か詳しい人がいたら教えて下さい)。ご存知のように、音楽業界は今年8月にチケットの高額転売反対の意見表明をしています。

現在の日本の音楽業界のチケット再販に対するスタンスは、一方でチケット購入者の変更や払い戻しといった救済手段を提供しないまま、転売も禁止しようとするもので、消費者保護の観点からバランスが悪く問題があると言わざるを得ません。そのため、ヤフーとalcの動きが、業界に救済手段を提供するツールとして広まるのであれば、方向性としては転売禁止の方向に進む可能性が高いと考えられます(今、業界は転売に反対しているだけで、USJのような禁止措置はまだとっていない)。このシナリオは処分市場を念頭に置いたものですね。

日経ビジネスのコラムでも書きましたが、チケット再販市場は「処分」(行けなくなった場合の在庫処理)と「営利」(鞘抜きするための転売)の2つのマーケットに大別されます。もちろん、ボリュームで言えば後者の方が圧倒的に大きいわけで、転売を事業として行うならこちらの方が収益性は高いのです。報道では、将来的には譲渡価格が変更できる機能も盛り込んでいくということで、その場合は営利市場にも進んで行くシナリオなのでしょう。

まあ、音楽業界としても、今後の再販市場へのアプローチをまだ決めかねているのかもしれません。再販を禁止するには、確実な本人認証を行う仕組みが不可欠ですし、そもそも転売禁止措置が合法なのかという疑問も残ります。再販業者から独禁法違反の訴訟を起こされるリスクもあるわけで、再販禁止という方針を確実に運用し、それが受け入れられるにはまだ不確定要素が多い状況です。とはいえ、当面は再販禁止の方向に舵を切るのでしょう。

日本のスポーツ界はまだチケット再販に対するスタンスを明らかにしておらず、事実上これを黙認している状況です。再販禁止に向かいつつある音楽業界を参考に、これからどのようなかじ取りをしていくべきでしょうか。

スポーツ業界は商品の反復性が高く、シーズン席保有者による一定の処分市場が見込めることから、音楽業界に比べればチケット再販との相性は良いと思われます。でも、再販を認めるにしても、どの程度まで認めるべきなのか、認められるのか。米国の再販市場拡大の経緯から学ぶことがあるとすれば、市場形成の初期から興行主が主導権を握って再販市場を自ら作っていくことでしょうか。米国は、再販業者に奪われてしまった市場を取り戻すのにライツホルダーが四苦八苦しています。

ちなみに、再販が既に社会的に受け入れられている米国では、最近またいろいろと動きがありました。

まず、先月NFLが再販サイトで設定している最低価格(Price Floor)の一部撤廃を決めました。これも日経ビジネスで書きましたが、再販業者には、ライツホルダー側につく(興行主の価格政策を保護する)業者と、マーケット側につく(販売価格が完全に売り手と買い手の需給バランスで決まる)業者の2タイプあり、NFLは前者のTicketmasterと公式契約を結んでいます。TicketmasterはNFLの求めに応じて、一定金額以下でチケットを再販できない様にシステム上制約を設けています。

これは、球団にとって優良顧客であるシーズンチケット保有者の利益を保護するためのものなのですが(シーズン席を上回る割引率でチケットが再販されると、球団からシーズン席を買うインセンティブがなくなる)、こうした規制が反トラスト法(独禁法)違反であるとして州から訴えられていました。フロリダ州・マサチューセッツ州・ニューヨーク州・オハイオ州・ペンシルバニア州・コロンビア自治区の6つの州・自治区の司法長官がNFLを訴えており、NFLが和解に応じたのです。

こうした動きは、より自由で制約のないチケット再販への流れを強めるものです。

また、NFLとは対照的にマーケット側につくStubHubと公式契約を結んでいるMLBですが、球団の中にはこの契約を離脱して独自の再販サイトを設けている球団も今年から生まれています。その1つがレッドソックスで、今年から「Red Sox Replay」と呼ばれる自社再販サイトの運用を開始しました(実は、このサイトのバックエンドはMLBAMが制作しており、水面下でStubHubとBAMの戦いが行われているという面白い状況なのです)。

まあ、遅かれ早かれMLBもStubHubとの契約をやめて再販市場の内製化フェーズに入って行くでしょうから、「Red Sox Replay」はその試金石と言えるかもしれません。

報道によれば、今シーズンレッドソックスは合計8万5000枚のチケットを「Red Sox Replay」で再販したそうです。1試合平均で1000枚ちょっとの計算ですね。基本的には、シーズンチケット保有者の処分市場を第一ターゲットに顧客満足度に配慮したたてつけになっています。

レッドソックスは、ある経営上の戦略に基づいてシーズン席数を球場のキャパシティの6割を上限としており、約2万2000席がシーズン席保有者です。つまり、少なくとも毎試合約5%のシーズン席保有者がNo Show(チケットは買っているが試合を観に来ない)だったということになります(実際は、RSR以外の再販サイトを使っている人もいるだろうし、再販していない人もいるだろうから、この比率はもっと高いことが予想される)。

No Showはシーズン席の更新率と相関関係が高いため(No Show率が高まるほど更新率が下がる)、観に行けなかったチケットを適切に処分する選択肢を顧客に提供していくことは顧客育成上とても重要なのです。

ちなみに、「Red Sox Replay」では、売り手から手数料として販売価格の5%(StubHubなどは10%なので、それに比べると安い)を取るのですが、シーズンチケット契約を更新すると手数料がリベートとして戻ってくるという仕組みにしており、これを更新のインセンティブにうまく活用しているようです。

このように、米国のスポーツ界は市場効率性を高め、市場の内製化を進めており、チケット再販市場を開けまいとする日本とは対照的な動きになっています。

スポーツの「見えざる大陸(金脈)」に気付くためには

「アスリートファースト」という言葉は最近日本でもオリンピックの文脈で良く耳にする言葉になっています。しかし、(ツイッターでもつぶやきましたが)日本での「選手第一」は、非常に視野の狭い、顧客視点を欠いた独善的な使われ方をしているケースが多いように感じています。

これは、小池東京都知事が立ち上げた都政改革本部で特別顧問を務める上山信一慶応大学教授が、東京五輪にかかる予算見直しを行っている調査チームの報告から見えてきた事実を説明しているご自身のブログでも触れている点です。

ちなみに「アスリートファースト=立派な施設建設」という勘違いは日本特有です。なぜなら日本では建設費はもちろん運営費や維持費の大半を役所が税金で負担してきた。だから甘えがあるのです。でも海外では受益者がコストを負担するのがふつうです。

日本でも、今後は競技団体に受益者負担を求めていく、つまり大会後の施設運営コストを分担していただく時代になるでしょう。また、それに向けて都庁は施設建設費のみならず、大会後の施設の維持運営費、利用見通し、大規模改修費などを前広に都民に情報公開していくことが大事です。

僕もスポーツ業界で飯を食っている人間なので、できれば東京オリンピックも成功してほしいし、それを機にスポーツ界が健全に拡大成長していくことを願っています。ですから、あまりネガティブなトーンを投げかけたくはないのですが、少なくともスポーツ界は当事者としてこうした真っ当な疑問に対して、情ではなく、論理と数字で答えなければならないと思います。

そんな政治ゲームの中で、日本のスポーツ界の存在感は薄い。ボートとカヌーだけではなく、バレーボール会場、水泳会場として新設される予定の有明アリーナ、オリンピックアクアティクスセンター(ともに東京・江東区)も建設中止を含む見直しの対象となっている。ボート、カヌー、水泳、バレーボールだけでなく、施設を利用する可能性のあるさまざまな競技関係者が声をあげてはいるが、いずれもお願いばかりなのだ。

26日も団体球技の各リーグが参加する日本トップリーグ連携機構が会見し、有明アリーナの計画通りの整備を訴えた。川淵三郎会長をはじめ、日本バレーボール協会、日本バスケットボール協会、日本ハンドボール協会や各リーグのトップが顔をそろえたものの、主張する内容は「スポーツの発展のため、世界に誇れるアリーナをつくることが絶対に必要だと確信している」「(後利用では)われわれも最大限活用する」。声は大きいのだが、抽象的で客観性のない内容ばかり。国民みんながスポーツ好きで巨額の税金投入を支持しているわけではない。この程度の理屈でそんな人まで納得させることはとても無理だと思った。

会見では首都圏のアリーナの利用状況の調査結果も明らかにされた。1万7000席の横浜アリーナでは年間104件のイベントが開催されるが、スポーツでの使用はわずかに1件しかない。2万2500席のさいたまスーパーアリーナは年間130件のうちスポーツは13件。どういう意図でこのデータを示したか分からないのだが、大きな器は使用料金が高いため、それに見合う集客力のあるイベントをスポーツ側が用意できていない現実がうかがえる。これでは有明アリーナを建設したところで、同じ結果になるのではないか。アリーナ建設の必要性を訴えるための根拠にもなっていない。

競技団体の決まり文句は「レガシー(遺産)を残して」。レガシーとは何だろう。五輪後に維持管理費で毎年億単位の赤字を垂れ流す施設をレガシーとは呼べない。施設自体がレガシーではない。残された施設を真のレガシーとなるように有効活用する責任はそれを利用する競技団体や各リーグにある。ならば、負のレガシーにしないための具体的な利用プランをスポーツ界が都民や国民に説明するのが筋だろう。

スポーツは日本を再興するか?」でも書いたように、政府はスポーツをアベノミクスの成長戦略の柱の1つに据えており、東京オリンピックを機に成長産業として拡大していくことが期待されています。しかし、そのためには、各競技団体は「選手第一」「レガシー」を金科玉条の合言葉に助成金を陳情するだけの組織から脱却しなければいけません。それができなければ、サステナブルな産業にはなりません。

明治になってスポーツが日本にもちこまれた際、学校教育制度をその受け皿にしてしまったのが、日本におけるスポーツの基本的なDNAになっています。日本独特の武道の精神と相まって、スポーツは主に自身の身体や精神を高める自己研鑽のツールとして活用されることになりました。

スポーツでは、「プレー(Play)する」という言葉が文字通り示すように、やる本人が楽しむ、そしてそれを見る人も楽しむというのが基本的な発想です。しかし、教育と結びついた日本では、その部分がカットされてしまいました。この考えが、今の「アスリートファースト」という言葉のルーツなのかももしれません。

スポーツの産業化を考える時、この「選手第一」の考え方は様々な弊害を生みだす恐れがあるので、気を付けて使う必要があると思います。

まず、顧客(見て楽しむ人)を想定していないので、「誰に」「どのような価値」を提供することにより「どうマネタイズするか」という発想が希薄です。その結果、いきおい「強いチームを作り、結果を残せばお客さんは入るだろう」という強化一辺倒の罠に陥りがちになります。そうなると、組織の幹部は元選手や元メダリストで占められるようになり、組織から成長に不可欠なダイナミズムが失われてしまいます。

確かに、強化は重要ですし、チームや選手が強ければ注目されますが、チームや選手のパフォーマンスは完全にコントロールできません。勝つ可能性を高めると当時に、勝利から得られる好循環でキャッシュを生み出す事業の備えが不可欠です。「強化」と「事業」の両輪がなければ、せっかく勝利を掴んでも、それをマネタイズし組織の拡大再生産に生かす機会を逸することになります(泥縄式)。

選手の意識も「競技場で最高のパフォーマンスを出すこと」に先鋭化してしまうため、ファンサービスや地域貢献活動、広報活動などは「練習や試合の合間に行う面倒くさい活動」のように理解されてしまい、ビジネスチャンスを逃してしまいます。プレーすることだけが目的となるため、当然引退後のセカンドキャリアへの備えも遅くなります。

スポーツが武道的な文脈でたしなまれ、それが学校の部活カルチャーに強固に取り込まれているため、競技間の壁も厚くなります。同時に複数のスポーツをプレーすることはタブーとなり、1つの競技を1年中プレーすることになります。1つの競技に特化すると、複数スポーツを同時に行う場合に比べて、スポーツによる怪我やバーンアウトのリスクが高まったり、運動選手としての能力開発が限定的になることが知られています。

また、基本的に野球出身者は野球しか、サッカー出身はサッカーしか見ないし応援しないため、ファン基盤も競技ごとにタコツボ化してしまいがちです。結果、市場も狭くなります。競技団体の経営にも、基本的にその競技出身者が多数を占めることになり、「日本スポーツ界の成長阻害要因であるドグマ主義的経営をどう解きほぐすか?」でも書きましたが、経営方針もドグマ化しやすくなり、ダイナミズムが失われがちになります。

僕は、武道や教育と結びついたスポーツのあり方を一概に否定する者ではありません。それはそれであっていいと思います。しかし、本気でスポーツの産業化を目指すのであれば、今までの発想を大きく変える必要があると思います。

しかし、逆説的ですが、顧客視点に発想を転換すると、今まで見えなかった大陸(金脈)が見えて来るはずなのです。「選手第一」(プロダクトアウト)から「顧客第一」(マーケットイン)に視座を変えると、「スポーツの価値は競技をプレーすることから生まれる」という前提からひっくり返るかもしれません。そして、実はこれが今世界のスポーツ界で起こっていることなのです。

例えば、顧客視点から見えてくるスポーツの新たな付加価値の例として、スポーツCSVが挙げられます。米国では、NBAを筆頭にスポーツの持つ公共性や社会性といった特性を生かし、それを事業の主軸に据えるという動きが生まれてきています。プレーするだけがスポーツの価値であるという時代は終わりを告げています。しかし、残念ながらこのパラダイムシフトは「選手第一」という視点からは見えません。

僕も10年くらい前から米国でこうした動きをみるにつけ、日本のスポーツ界は本当にもったいないな、まだまだ大きな可能性が眠っているな、いつか同じようなムーブメントを起こしたいなと思っていました。そして、ついに東京オリンピックが大きな引力になり、日本でもスポーツの社会における存在感がかつてないほど高まっている今、まさにこうしたパラダイムシフトが起こる兆しが見えてくるようになりました。

是非、世界のスポーツ界に出現した「見えざる大陸」を日本の多くの皆さんにも知ってほしいと思います。そして、世界に前例のない少子高齢化社会を迎えるにあたり、スポーツが社会課題を解決する主体になりえ、ソーシャルセクターとスポーツが共に持続的な成長を果たせる仕組みをもっと深く学びたいと思っています。

幸運にも、ここ1年くらいで様々なご縁に恵まれ、こうした志を共にする仲間に出会えたことで、12月16日(金)に以下のカンファレンスを開催させて頂くことになりました。是非、この機会にスポーツの新たな可能性を共有し、その有効活用の方法を一緒に考えていくきっかけにして頂ければと思っています。

場所は渋谷の国連大学で、入場無料です。昨日から告知を始めたのですが、あっという間に100名近い方からご応募を頂いています。個人的にはライツホルダーや代理店などスポーツの「中の人」にも是非来て頂きたいと思っています。師走で忙しい時期ですし、ご興味のある方は是非お早めにお申し込み下さい!

スポーツは日本を再興するか?

アベノミクスでは、2020年までに名目GDPを600兆にする計画を立てています。2015年度の名目GDPが約500兆円でしたから、あと5年間で100兆円を積み増す計画ということになります。

アベノミクスの詳細は「日本再興戦略2016〜第4次産業革命に向けて〜」をご覧ください。しかし、第4次産業革命とはすごいですね。。。

日本再興戦略2016では、10の「官民戦略プロジェクト」が掲げられていて、その1つがスポーツなんですね。ちなみに、10のプロジェクトは以下の通りになっています。

‖4次産業革命の実現

∪こ最先端の健康立国へ

4超エネルギー制約の克服と投資拡大

ぅ好檗璽弔寮長産業化

ゴ存住宅流通・リフォーム市場の活性化

Ε機璽咼校唆箸寮源裟向上

中堅・中小企業・小規模事業者の革新

┨兇瓩稜昔喊綮唆箸療験と輸出促進

観光立国の実現

官民連携による消費マインド喚起策等

「スポーツの成長産業化」のKPIの1つとしては、スポーツ市場規模が使われており、5.5兆円(2015年)の市場を2020年までに10兆円(+4.5兆円)、2025年までに15兆円(+9.5兆円)にするという意欲的なものです。2020年まで100兆円を積み増す計画のうち、4.5兆円をスポーツから捻りだすというわけですから、スポーツ産業の日本再興への貢献度は4.5%ということになります。

で、「スポーツの成長産業化」には以下の3つの大きな柱が示されています。

1)スタジアム・アリーナ改革

  I. スタジアム・アリーナに関するガイドラインの策定

  II. 「スマート・ベニュー」の考え方を取り入れた多機能型施設の先進事例形成支援

2)スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出の推進

  I. 大学スポーツ振興に向けた国内体制の構築

  II. スポーツ経営人材の育成・活用プラットフォームの構築

3)スポーツ分野の産業競争力強化

  I. 新たなスポーツメディアビジネスの創出

  II. 他産業との融合等による新たなビジネスの創出

  III.スポーツ市場の拡大を支えるスポーツ人口の増加

日本のスポーツ界が長期的に健全に成長していくためには、2020年の東京オリンピックの「引力」をうまく使って「加速」していくことが必要であり、かつ、これが最後のチャンスなのではないかとも思っています。このタイミングで、スポーツが国の成長戦略の1項目に加えられたのは、まさに幸運と言うべきでしょう。あるいは、幸運だったと言えるように自分事として頑張らねばならないと思っています。

以前、日経ビジネスの「米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走」でも書きましたが、日本のスポーツ産業の成長のボトルネックの1つは、スポーツ施設を運営する「官」に事業性がそもそも求められていない点にありました。1)で国がここにメスを入れようとしていることは、非常に大きなことだと思います(「スマート・ベニュー」という考え方には、個人的に少し危うさを感じるのですが、それはまた別の機会に述べたいと思います)。

また、2)で大学スポーツの産業化や人材育成プラットフォームの構築に言及している点も非常に共感します。これはどのビジネスでもそうですが、最後はやはり人ですよね。僕が荒木さんと一緒にSBAを立ち上げたのも、この思いがあったためでした。

日本のスポーツ界の成長を阻害するもう1つのボトルネックというか、ルートコーズになっているのは、スポーツが教育の文脈で語られることが多く、エンターテイメントとして処理されない点です。ここは根深いところで、学校教育システムを基盤とした部活カルチャーや日本特有の母性社会が相まって、強烈な競技縦割り文化を作っています。

ここで形成される価値観を変えていかない限り、DNAとしてスポーツの産業化を目指すことは簡単ではないと思います。その点、政府がどこまで踏み込んで考えているのか、非常に興味深いです。また、これは「官民」戦略プロジェクトですので、政府も民間からのインプットを求めています。私も何度か意見交換をさせて頂きましたが、スポーツの「中の人」がもっと声を上げないといけないと思っています。そして、声を上げるためには、少なくとも政府の考えを正確に知る必要があります。

というわけで、SBAは明日(11月2日)、スポーツ庁参事官補佐の松山大貴さんをお招きして、このプロジェクトの現状や今後の展望について直接お話を伺う機会を設けました。是非、自分の目で、耳で、自分の血税が使われるプロジェクトを知り、それに意見する機会を活用して頂ければと思います。

松山さんは、こう言うと怒られるかもしれませんが、良い意味で官僚っぽくない人です。むしろ、ぶっ飛んでいる人と言った方が良いかもしれません。この人となら、何かできそうという期待を抱かせてくれる人物です。有意義な時間にするためにも、できれば事前に以下の資料には目を通してから参加されることをお勧めします。僕も参加したかった!

日本再興戦略2016〜第4次産業革命に向けて〜(日本経済再生本部)

平成29年度概算要求主要事項(スポーツ庁)

スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会(第1回:2016年7月27日) 配付資料

ファウルボールの代わりに地獄をつかんだ男。彼への贖罪は叶うか

日米ともに野球シーズンが大詰めを迎えています。

日本では広島カープが25年ぶりに日本シリーズ進出を決め、32年ぶりの日本一を目指して日本ハムファイターズと対戦しています。一方、MLBでは、シカゴ・カブスが71年ぶりにワールドシリーズ進出を決め、何と108年ぶり!の優勝を目指してクリーブランド・インディアンズとの対戦を決めています。

優勝から1世紀以上も遠のいているファンからしてみれば、WS進出にかける思いはいかほどのものなんでしょうか。そして、このWS進出を機に、ある男性の免罪がなされるか注目されています。

スティーブ・バートマン(Steve Bartman)

カブスファンなら、この名前を聞いたとたん複雑な思いが去来する、忘れることができない名前でしょう。

“事件”は2003年のNLCSに遡ります。3勝2敗でマーリンズをリードし、リーグ優勝まであと1勝に迫ったカブスは地元シカゴで第6戦に臨みます。3対0で迎えた8回表1アウト2塁、WS進出まであとアウト5つでした。打席に入ったルイス・カスティーヨの打ち上げたレフトのファウルフライを左翼手のモイゼス・アルーが猛然と捕球しに行った際、ポール際に座っていたあるカブスファンがアルーよりタッチの差で先にボールに触ってしまったのです。この事件で流れが変わってしまったカブスは、その後8点の大量失点で敗れ、翌日も連敗してWS進出の望みは絶たれました。

今日ほどソーシャルメディアが普及していなかった当時、球場内のファンは何が起こったのか分からなかったそうですが、テレビを見ていたカブスファンがバートマンを戦犯扱いし、その素性を暴露。実家には度々嫌がらせが行われ、とうとうバートマンはシカゴに住むことができなくなりました。

事態はさらにエスカレートし、彼のお陰でWS進出を果たしたマーリンズの地元フロリダからは、バートマン宛てにフロリダへのバケーションや移住プランのプレゼントが提供されたり(もちろん、広告効果を狙ったもの)、テレビCMのオファーも届くなど、一躍“時の人”になってしまいました。バートマンはCMのオファーを全て断り、バケーションプランなどは商品券にしてもらい、それを寄付したそうです。

その後、件のファウルボールが競売にかけられ、10万ドル以上の値段でレストランオーナーが落札。その後、レストランで“呪いのボール”の爆破イベントなども行われました。ここまで来ると、ちょっと常軌を逸していますね。今では、彼が座っていたレフトポール際の席は観光名所になっているそうです。

ESPNもドキュメンタリー「Catching Hell」(地獄をつかんだ男)というタイトルでドキュメンタリーを制作しています。僕もオンエアを見ましたが、丹念な取材に基づいたストーリー展開は迫力があり、ファウルボールの代わりに地獄をつかんでしまった男のターニングポイントが克明に明かされていきます。ファンの熱狂が方向性を間違うと一人の人間をここまで追い詰め、その人生をこうも狂わせてしまうのかと怖くなったのを覚えています(以下で視聴できます)。

さて、晴れて71年ぶりにWS進出を決め、有名な“ビリーコート(ヤギ)の呪い”とともにこの“バートマンの呪い”を解いたカブスですが、さすがにファンも行き過ぎを認め、贖罪の場を設けようという雰囲気になっているようです。WSは明日からクリーブランドで開催されますが、シカゴでの初戦となる第3戦でバートマンを始球式に招くというプランがあるようです。実際、これを彼が受けるかどうか。勝利は彼のトラウマを癒すことができるでしょうか。

タフネス

実はこの8月にNYの郊外に引っ越しまして、今は片道1時間半近くかけてマンハッタンに電車通勤するようになりました。今までは30分もあれば地下鉄で家に帰れたので、それに比べるといささか不便にはなりましたが、幸い通勤電車は必ず座れるため、移動中はモバイルオフィスだと考えるようにしています。近年は忙しさにかまけてブログも後手後手にまわってしまっていたのですが、この環境の変化でモノを書く時間をうまく切り取ることができそうな予感です。このポストも電車で書いていたりします。

マンハッタンでは地下鉄が24時間走っているので、帰宅時間を気にしたことなどなかったのですが、今は終電(といっても午前2時ごろまである)もあり、時間を気にしながら仕事をしないといけないので、これが良い意味でオフィスでの仕事に締め切り効果を生み出し、集中力を高めてくれています。

アパートから一軒家に引っ越したため、環境も大きく変わりました。田舎暮らしの今は何をするにも車が必要で、引っ越しと同時にスバルとトヨタを1台ずつ買いました(故障の多いアメ車は怖くて買えない)。家族で生活するには2台は必要なんですよ。余談ですが、NYも北の方に行くと雪が多いため、日本車、特にスバルの人気が圧倒的に高いです。駅の駐車場(郊外に住むと、最寄り駅までは車で行くのが普通。これをPark & Rideといいます)でざっと見ても、5〜6台に1台はスバルですね。スバルの次に多いのはホンダ、次いでトヨタでしょうか。それ以外の日本車はあまり見かけません。実は、うちは父親も弟もスバルに勤務しているので、これは鼻が高いのです。

閑話休題。アパートであれば大家がいるので、メンテナンスを自分でやる必要はなかったわけですが、一軒家だと何から何まで自分でやらなければなりません。しかも、引っ越したばかりで勝手がわからず、このストーブはどうやってつけるんだっけ?この照明の配線は?このスイッチは何だ?といった感じで手探りで新居に慣れている感じです。

家電のメンテナンスや故障、季節の変わり目に冷房・暖房器具を初めてつける際は、専門の業者を呼んで見てもらう必要があるのですが、1時間のサービスで100ドル、200ドルがあっという間に飛んでいきます。田舎の一軒家暮らしも楽ではありません。

で、先日家の窓枠が壊れていたので、大工を呼んで修理してもらった時のこと。修理に来た大工と世間話になり、お互い「どこからアメリカに来たんだ?」という話になったのですが、その大工はハンガリーから5年前に来たとのこと。なぜ来たのか聞いたら、ハンガリーでの暮らしが大変で、一度アメリカに観光に来た時に、この国で働いた方が豊かな生活ができそうだから、家族で一緒に来たとのこと。ちなみに、ハンガリーでも大工だったそうです。

もう永住権は取れたの?と何気なく聞いてみたところ、実はビザはない(つまり、観光ビザで入国して、そのまま不法滞在)とのこと。これにはちょっとビックリ。つまり、彼はもう母国には帰れない(帰ったら二度とアメリカには入国できない)んです。なんか、結構壮絶な話を聞いているはずなんだけど、彼はあっけらかんとしゃべるわけです。で、こう続けました。

「でも、アメリカって面白いよね。不法滞在の俺でも会社を作れて社員も雇える。税金だって払ってるし、娘も普通にアメリカの学校に不自由なく通ってるし」。唯一の心残りは両親を母国に残していることだそうです。「まあ、でも彼らがたまにアメリカに観光に来た時に会えるから」とあまり気にしていない様子。

僕もあまり話をしみったれた感じにしたくなかったので、「税金払ってるなら、トランプよりはまともだな」って言ってお互い大笑いしました。

アメリカに住んでいると、こうしたストーリーを聞くことが珍しくないです。特に世界中から人が集まってくるマンハッタンでは多い。母国の内戦から逃れてタクシー運転手やってますとか、そういう話は結構普通に聞きます。そして、生きるために仕事をしている彼らには、自分にはない強さを感じるのです。退路のない中で覚悟を決めて生きている彼らは、本当にタフです。

BREAK THE BORDER

企業は経営者の器以上には成長しないとよく言われますが、スポーツでも、球団経営はオーナーの器以上には成長しないと言えるのではないかと思います。

僕は米国で球団やリーグの経営者や幹部と話をすることが仕事の一部としてありますが、例えばCRMのベストプラクティスを調査していると、全く同じCRMソフトを使っていても、成功する球団と思い通りにうまく行かない球団がでてきます。これなどは、マネジメントの違いが経営の成果に違いを及ぼす端的な例だと思います。同じツールを使っても、社内の位置づけやマネジメントの違いで結果に大きく差が出るのです。

球団のオーナーシップルールの話をすると、NFLでは法人による球団保有が禁止されていますが(個人、あるいは投資家グループでしか保有できない)、これは法人が持つ組織目的と球団経営に利害相反が起こる可能性を排除するためです。球団を保有する企業と、球団経営に主従関係ができてしまうと、健全な球団経営が行えないと考えているためです。MLBも、法人保有は認めていますが、個人保有が奨励されていますし、実際に法人に保有されているのは、マリナーズやブレーブス、ブルージェイズなどごく僅かです。

例えば、オーナー企業の意向により、本来球団がやるべきことができないなどが、この利害相反に当たるところです。あるいは、オーナー企業の収益を伸ばすために、本来球団がやるべきでない仕事を行わざるを得なくなるケースもそうでしょう。

もちろん、法人が球団を保有することにより、逆にシナジーが生まれる可能性もあります。NBAやNHLなどはこちらを志向しており、オーナーにメディア企業が多いのはこれが理由でしょう。球団単体でできなかったことが、オーナー企業のサポートで可能になるケースです。

日本では、基本的に球団は法人に保有されているケースが大多数ですが、日本のスポーツビジネス界の歴史的発展経緯を考えると、これが必ずしもプラスに働かなかったケースが多かったようです。日本のプロスポーツをけん引してきたのはプロ野球ですが、1954年の国税庁通達により、球団の赤字は親会社の宣伝広告費として処理できるようになりました。

戦後の高度成長期で企業の業績が良かった時代は、球団を保有している企業にしてみれば球団経営で30億円の赤字が出ても、30億出してラジオや新聞、テレビで自社の名前が露出されればそれだけで良かったわけです。これは30億払って広告枠を買っている感覚に非常に近い。つまり、少し前の時代まで球団経営はMedia Buyingとほとんど同じだったわけです。

日本球界でも2004年の球界再編騒動を境に球団経営の近代化が急速に進み、後発リーグもプロ野球の悪い点や欧米スポーツリーグの進んだ経営施策を勉強しており、さすがに今では球団の顧客ときちんと向き合った経営を志向するようになってきていますが、球団を取り巻くビジネスには、過去の経緯を引きずったモデルがいまだに色濃く残っています。

例えば、球団経営の根幹とも言うべきチケット販売の業務はプレイガイドに丸投げしています。複数のプレイガイドやコンビニを販路に抱える現行モデルでは、販売情報をリアルタイムに把握することが難しく、球団のチケット販売計画の精度を上げたり、新たなテクノロジーを導入することを難しくしています。また、日本の個人情報保護法は世界一厳しく(基本的に情報取得者しか活用できない)、プレイガイドが取得した顧客情報を球団が活用できないという本末転倒な状況が起こっています。

スポンサーシップも広告代理店に強く依存しており、基本的には代理店が一度枠をすべて買い切り、代理店がリスクを負って企業に営業するケースが多いです。ただ、代理店には代理店の仕事の慣習や都合がありますので、それが必ずしも協賛企業の顧客満足度最大化につながらないケースがあります。

日本の広告代理店は、広告主とメディアをマッチングする媒体介在企業ですから、どうしても露出前提の対応になってしまいます。露出から包括的なアクティベーションに企業側のニーズがシフトする中、この代理店依存モデルでは柔軟な対応が難しくなってきています。

ビジネスで儲ける原則は、自分が胴元になってリスクを負うことですから、リスクを取らずに主な収益源を外注化してしまう今のプロスポーツのモデルでは、アップサイドはどうしても限定的になってしまいます。こうした過去の常識の元に立脚したビジネスモデルをどう変えていくかが、今後の日本スポーツ界の長期的なチャレンジになるでしょう。

さて、いよいよ今週木曜日(20日)に、新バスケットボールリーグ「Bリーグ」が開幕します。Bリーグでは、僕も顧問として関与させて頂いているのですが、まだまだ日本のバスケ界には伸びしろがあるため、守りに入るフェーズではなく、「BREAK THE BORDER」(垣根を壊せ)をスローガンに積極的に日本のスポーツ界にイノベーションを起こしていこうと経営幹部の皆さんと話しています。

今週末にこんなセミナーもやりますので、もしよかったら遊びに来てください!

B.LEAGUE”ビジネス”開幕!次世代スポビズモデルを探る 〜Bリーグは何を壊し、何を創るのか?〜

世界的な広がりを見せるスポーツ界の脳震とう問題

つい先日、飛行機の中で映画「Concussion」(コンカッション=脳震とう)を見ました。

これは、5000名を超える元NFL選手から起こされることになる集団訴訟のきっかけを描いた映画です。NFLは、プレーに起因する脳震とうの危険性を知りながら、選手にそれを周知せずに適切な対応を怠ったとして、2011年に損害賠償訴訟を起こされました。

パンドラの箱を開けてしまったのは、アメリカで永住権を取得したナイジェリア出身のベネット・オマル医師。元NFL選手が原因不明の頭痛やめまいなどから自殺や異常行動を取ることが頻発していたことに気付いたオマル医師は、その原因が現役時代のプレーに起因する脳疾患(後に慢性外傷性脳症=CTEと命名)にあることを突き止め、NFLにその対策を求めて奔走します。

アメリカのスポーツ界に君臨するNFLに喧嘩を売るのは、やはり普通のアメリカ人にはできないことだったんだなぁと映画を見てしみじみ感じました。オマル医師も、一度は追及を諦めようとしたのですが、その時の奥さんの言葉がまた泣かせるのです。これは、マイノリティの立場の人の方がグッとくる場面かもしれません。僕も「自分がなぜアメリカにいるのか」を自問自答するいいきっかけになりました。

このオマル医師役に扮するのが、ウィル・スミス。彼の演技が実に上手い。日本でも今年公開されるそうですが、是非オリジナル音声(日本語字幕)で見て頂きたい。アフリカなまりの英語を話す、芯の強い異国人医師を熱演しています。最後にNFL選手会の会合に招かれて行った彼のスピーチは本当に感動ものです。



僕も仕事柄、この訴訟については提訴された時からずっとフォローしていました。しかし、その裏にこんな人間ドラマがあったとは知りませんでした。また、選手の自殺や異常行動なども、映像で見るとその迫力や胸に訴えてくるものが全然違います。いろいろと書きたいこともあるのですが、ネタバレになるので止めておきます。

奇しくも冒頭で説明した脳震とう訴訟の和解がつい先日(4月18日)に正式に裁判所から承認されました。NFLは、引退後にCTEやパーキンソン病、アルツハイマー病などの脳疾患を患った選手や家族に総額10億ドル(約1000億円)の補償金を支払うことで合意したのです。

同様の脳震とう訴訟は、プロスポーツだけでなく、NCAAのアマチュアスポーツや高校スポーツにも広がっています。「米サッカー協会によるヘディング禁止措置の衝撃」でも書いたように、米サッカー界は提訴された訴訟の和解案として、10歳以下の子供にはヘディングを禁止するなどの安全対策を講じることを決めています。

そして、ついにこの流れが国境を越えてしまったようです。イングランドサッカー協会は4月9日、プレー中の脳へのダメージと引退後の脳疾患の関連性について調査するようにFIFAに対して要請しました。これは、元イギリス代表選手だったJeff Astleが脳疾患により59歳の若さで急逝してしまったことを受けたもののようです。

スポーツがビジネスとして成立するようになってまだ半世紀程度しか経っていません。その間、たくさんのイノベーションが起こされ、ビジネスモデルが進化して行きました。しかし、人間の肉体的能力には限界があります。勝利やビジネスの論理が優先されることで選手の健康が危険に晒されることはあってはならないことです。世界のスポーツ界が正しい方向に進んでくれることを願っています。
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