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Sports Job Network

知り合いがスポーツ業界に特化した人材のマッチングサイト「Sports Job Network」を運営しています。会員数も1200名を突破したということで、ご興味がある方は是非登録してみてください。

Sports Job Networkとは、

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2. 有能なスタッフをお探しの、スポーツに関する企業や団体の方々のために、そのような人材をご紹介すること

を目的としたサイトです。

WUSAの復活が決定

先週、WUSA(Women's United Soccer Association)の復活が決定しました。WUSAとは2001年に設立された女子プロサッカーリーグで、日本代表選手としておなじみの澤穂希選手らが所属していたリーグです。WUSAは結局3シーズンを終えたところでスポンサー離れなどから約4000万ドル(=約48億円)の赤字を抱えて活動を停止していました。

しかし、転んでもただでは起きないというべきか、2003年以降も、Women's Soccer Initiative, Inc(WSII)という非営利団体を結成して、WUSAの復活に向けた活動を続けており、試合が行われていないにも関わらず「WUSA Festival」といった、ファンの間でのマインドシェアを維持するイベントなどが開催されていました。そして、このほどようやくリーグ復活のための投資家(6名)を募ることに成功したということです。

以前のWUSAは独自に運営されていましたが、新WUSA(仮称)はMLSと提携しながらスタジアムなどを共有することでコスト削減を目指していくということです。近年、MLSは毎年1つずつくらいのペースでサッカー専用スタジアムを建設していますが、こうしたMLSの成長戦略もWUSA復活の追い風になっていると言えそうです。

考えてみれば、MLSも設立初期はNFLのスタジアムを借りながら興行を行っていたので、やはりスタートアップリーグの経営が安定するまでは、ビッグリーグとパートナーシップを組んでコストダウンを目指すのが常套手段となっているようです。

新WUSAは2008年よりシーズンを開始するということです。

【関連記事】
New women's professional soccer league to launch in '08(CBS SportsLine.com)

SOX法とスポーツビジネス

先週木曜日(2月15日)、金融庁は日本版SOX法(J-SOX)の「実施基準」を正式に公開し、ようやくその概要が明らかになりました。

SOX法とは、米国で2002年に制定された「サーベンス・オクスリー法」を略したもので、エンロンやワールドコムの不正会計など、2000年〜2002年にかけて頻発した米国企業の会計不祥事の再発を防ぐために、上場企業の財政情報の透明性と正確性を徹底することを目的とする法律です。

日本でも、2006年6月に米SOX法を手本にした「日本版SOX法」と呼ばれる「金融商品取引法」が成立し、2008年4月1日以降の事業年度から適用されることになりました。そして、先週ようやくその概要が明らかになったというわけです。

一見、スポーツビジネスにあまり関係なさそうですが、実はそうでもないんです。

SOX法は、要は「きちんとした手続きを踏んで正しい財務情報を公開してますよ」ということを証明する報告書(「内部統制報告書」)を提出しなければならないのですが、このための管理コストが本業を圧迫するのではないかと言われています。特に、中小企業の業務には大きなインパクトがあると思われます。

スポーツビジネスは、言ってみれば中小企業の寄せ集めですし、多くのチームは株式会社の形態をとっています。米国でも、MLBクリーブランド・インディアンズやNBAボストン・セルティクスなど過去に株式を公開したチームはありましたが、いずれもオーナーの交代などを機に株式公開をやめており、現在米国4大スポーツで株式が公開されているのはNFLグリーンベイ・パッカーズだけです。(ただし、パッカーズは非上場での公募という方法を採用している)

アメリカでは、2002年にセルティクスが上場をやめたのを最後に、例外的なパッカーズを除いて株式を上場しているチームはありません。そして、この2002年は米国でSOX法が制定された年に他なりません。

プロスポーツチームの株式公開には多くのメリットとデメリットが存在するため、株式公開の目的をどのように定義するかによって成功・失敗の評価は変わってきますが、1つの有効な資金調達手段であることは間違いありません。しかし、SOX法の制定により、上場企業への負担が増えることになるため、スポーツチームの株式公開のハードルが高くなったと言うことはできそうです。

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